石巻のいまを知り、“これから”を考える ～「変わるまち、変われるまち、石巻」のためのW均（ひとし）会議vol.03レポート～

様々なデータから明らかなのは、多くの企業が新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻による原材料・資材・燃料費の価格高騰の影響を大きく受けていることです。また東日本大震災の影響からも完全に回復できていないことも読み取れます。また、近年は人材不足も課題になっており、特にサービス業や製造業、建設業ではその傾向が顕著にあることがわかりました。一方で、石巻は求職者1人あたりの求人数を示す有効求人倍率が1.6倍と高く、「職を探しやすい町」とも言えます。石巻の産業や職の魅力を積極的にアピールすることができれば、人材確保やいわゆるミスマッチの解消にもにつながるのではないでしょうか。

石巻市は近隣都市と比べて東日本大震災による激甚な被害を広範囲に受けたため、製・商品やサービス生産の回復が遅れ、それに伴って販路の消失が起こりました。そこから10年以上経った今もその傾向は続いています。今後石巻の産業を盛り上げていくためには、特に影響を受けたサービス業、小売業、製造業において、どのように販路を回復するかが大きな鍵になります。一方、現状では、原材料や資材の価格高騰が新たな課題となっているわけで、これらが販路回復にあたっての足枷となってしまう可能性は否めません。価格高騰に関しては、もちろん石巻に限った問題ではありませんが、多くの市内の企業が課題として認識しているのが現状です。

たとえば震災前までは市内の小売店で石巻産の食材が多く販売されていましたが、震災後は首都圏から商品が届くようになり、その流れが長い間続いてきました。その後色々な方のご尽力があり、販路回復の兆しがやっと見えてきたかと思いきや、新型コロナウイルスの拡大やウクライナ侵攻が起きてしまった。資材・燃料費などの価格高騰に関しては、やはり多くの企業の皆さんが苦労されているように感じます。

まずは石巻の農業についてお話しします。震災後市内の農地復旧は迅速に進み、現在ではその整備率は県内トップの水準となっています。特にハウスを含めた園芸施設の整備状況は目覚ましく、たとえばパプリカの出荷量は全国1位となりました。また震災後の特徴としては、企業的な経営を目指して大規模に農業を行う農家が増えています。一方では多くの農家が後継者不足に悩んでいるのも実情です。そこで最近は、DX（デジタルトランスフォーメーション）やICT（情報通信技術）の導入といった、スマート農業へ向かって舵を切る農家も出始めています。

水産業は石巻を支える重要な産業で、今も多くの雇用を生み出しています。所内の担当者に聞いたところでは、2022年の宮城県の水揚げ量は全国4位、そのなかで石巻は県内一の水揚げ量を誇るそうです。魚種も200種類以上と、非常に豊富な点も特徴と言えるでしょう。そして、産業として十分な競争力があるにも関わらず、ご存知でない方が多いのが、畜産業についてです。例えば内陸部の家畜市場で行われる子牛の競りには全国から業者が集まり、競り落とされた石巻の子牛はその後、全国各地で松坂牛や神戸牛などのブランド牛として育てられ、消費されています。このような状況を鑑みると畜産業に関しては、もう少し積極的にアピールできないかと考えているところです。

石巻は水産から工業に至るまで、産業構造として非常にバランスのとれた地域だと思います。こうした基盤と地域資源をより一層活用できるよう、皆さんと一緒に考えていきたいです。

石巻の産業からは少し離れるようですが、僕からは食料自給率についてお伝えさせてください。というのも食料自給率というのは、農業に限らず全ての産業に通じるものがあると考えているからです。まず、日本におけるカロリーベースの食糧自給率は、1965年の73%から下落の一途を辿り、2020年には38%まで低下しました。しかも実質の食糧自給率を見ると、その数値は更に下がります。例えば鶏卵の自給率は97%と言われていますが、飼料の自給率は12%、ヒナは0%ですから、実質的にはほとんど全て輸入で賄われているんです。自給率が79%と言われている野菜も、種子や肥料のほとんどが輸入で、実質的な自給率は8%という状態です。

僕が危惧しているのは、新型コロナウイルスの拡大や国際情勢を巡る影響で食糧の輸出制限をする国が増えているなか、仮に今後更なる異常気象や国際紛争が起きた場合、このままでは日本が海外から食糧を輸入できなくなることが現実としてあり得るということです。そうなると農業だけでなく、飼料を必要とする畜産や漁業にも影響が出てくる。ですから私たちの生活、そして命を守るために、国や行政が率先して食料自給率を上げる必要があると思います。もちろん私たち個人にも、投票に行ったり活動団体を立ち上げたりと、現状を変えるための行動を起こすことが求められているはずです。

石巻の産業の成長を促進するためには、特徴的な産業や地域資源を活用するだけでなく、地域経済の循環についても考慮する必要があると思い、このテーマを提案させていただきました。私としては、地域内の経済を循環させるためには①外貨を稼ぐこと、 ②お金の地域外への流出を防ぐこと、この2つが重要になると考えています。工藤さん、石川さんのお二方にも、今後石巻はどのような活動を通して地域経済を循環させることができるとお考えか、ぜひお伺いしたいです。

外貨獲得に関しては、やはり観光業は一つの柱になるように感じています。従来の観光に加えて、例えば石巻には東日本大震災を経て得た知見や教訓がありますから、防災研修等のツアー開催などが考えられるのではないでしょうか。もちろん被害に遭われた方々の様々なお気持ちやお考えもあるかと思いますが、被災で得た知見は石巻固有の資産であることから、今後各地の災害対策として多くの皆さんに共有していただけるのではないでしょうか。また、地域外へのお金の流出に関しては、現在エネルギー関連のほとんどを域外から購入していることにポイントの一つがあると思います。最近では、日本製紙が石巻市内でバイオマス発電設備を稼働させていますし、今後洋上風力などの再生可能エネルギーが発展してくれば地域内での生産・消費の可能性も見えてくるので、石巻としてもしっかりと取り組むべきテーマだと思います。

私としては、外貨を稼ぐためには新たな企業の誘致が効果的だと思います。石巻は港や高速道路が整備されていますから、輸送面の優位性や地理的特徴をしっかりとアピールすることは、企業誘致における大きなアドバンテージになります。また、私も工藤さんと同じく観光業に可能性を感じています。石巻市内の水産業を紹介しつつ、自分たちで寿司を握れるような体験を海外の方に提供するなど、地域資源と新しいアイディアを組み合わせたツアーを企画することができれば面白そうですよね。エネルギー分野に関しては、石巻のポテンシャルがまだまだ生かしきれていないと思います。例えばバイオマス発電の燃料には、県や市内の林業企業から出る未利用間伐材チップを活用することもできるでしょう。燃料を海外の輸入に頼らず地域で賄うことができれば、輸送にかかるエネルギーの削減やカーボンニュートラルの実現にもつながるはずです。

石巻南浜津波復興祈念公園は、2021年6月に開館以降、コロナ禍も含めて計10万人の方々にご来館いただきました。おっしゃるように、平日の来館者数は減少していますが、それでも1ヶ月平均で見ると1日あたり160名もの方が訪れています。私は、祈念公園が震災の伝承と防災教育の“ゲートウェイ”となり、その周辺で防災研修等の教育カリキュラムを組むことができるといいと考えています。これまで世界各国から多大なご支援をいただいた私たちとしては、震災の知見を発信し他地域、他国の防災に貢献することで、皆さんに恩返しをしていきたいですよね。

宮城県内の動向を見ると、震災後に自動車や半導体メーカーの進出が進んだことで、製造業関連の企業が多く集積してきていると言えると思います。ただ、これまで企業誘致に携わってきた立場からすると、企業誘致は日本中の多くの地域が望んでいることなので、かなりの競争率とならざるを得ず、簡単なことではありません。それでも地域の優位性が企業誘致の成否を大きく左右することは確かで、石巻はその優位性が高い場所であることは先ほど述べた通りですので、市だけでなく宮城県も一緒になってアピールすることで、成功につながればと考えています。

私からはあえて、石巻の事例になりますが、アート、音楽、食の総合芸術祭であるReborn-Art Festival（リボーンアート・フェスティバル）についてお話ができたらと思います。というのも、このイベントがまちの方々にとってどのような存在であるかというところに、これからのヒントがあるように感じるからです。例えば新潟県で開催されている同様の事例を見ると、こうしたアートイベントが軌道に乗るまでには10年以上もの歳月を要したそうです。地域の方々は当初、イベントに対して否定的な見方をされていたそうですが、国内外のアーティストと交流し、作品の手入れをサポートするうちに、地域のアートに関心や愛着を持つようになったと聞いています。イベントのテーマが自然であれ、アートや食であれ、住民の方々が関心を持つかどうかという点は非常に重要です。こうした住民参加型の仕組みをどのように作るかが、イベントやアクティビティの企画や運営にあたって一つの鍵になると思います。

今いただいたような現場の声は、非常に勉強になります。まず、第一次産業の特徴から考えてみると、繁忙期と閑散期の差が大きく、年間を通じて仕事を確保するのが難しいという点も問題の端緒になっているように感じました。近年は県や国も第一次産業の雇用拡充に力を入れていて、年間を通して安定的に仕事を提供できるような制度整備を進めています。この辺りの仕組みを活用して、担い手の確保や離職防止につなげるというのも一つの手立てになりそうかなと思いました。

閑散期があることもそうですが、繁忙期になかなか休みを取れないことも、第一次産業における人手不足や離職の原因になっているように感じます。以前、あるNPO法人の方に伺ったところ、農業法人同士が連携し繁忙期や休日に社員を派遣し合って作業を分担することで、休暇を取りやすくされているとのことでした。こうした工夫によって職場環境が改善されていけば、人材の定着にもつながりそうです。

一言で申し上げると、石巻を“住みたいまち”にすることがソリューションになるのかなと。例えば住みたいまちの全国ランキングを調べてみると、兵庫県明石市のように子育て支援が充実している自治体が上位にランクインしているのが分かります。また、私のポプラ社の事業と関わる子どもの教育という視点からお話しをさせていただくと、読書推進や生物多様性に触れるプログラムなど、特色ある教育を実施している自治体では、子どもの学力が高い傾向にあるのです。今後は石巻も子育てや教育施策に注力し、皆さんに住みたいと思っていただけるまちにしていきたいですね。

不動産業に関しては、移住・定住用の物件だけでなく、新たな商品の開発を検討することも必要ではないでしょうか。石巻市では宿泊施設が不足していますが、一方で空き家が増えていることが問題になっていますよね。空き家をリノベーションして、コンドミニアムのようにライフスタイルに合わせて家族や友人同士で休暇を過ごせるような不動産を開発するというのもアイデアの一つかと思います。不動産価格の下落は深刻な地域課題の一つですが、そもそも地域課題というのは、挙げていけばキリがないほどありますよね。課題から目を逸らしてはもちろんいけないわけですが、課題ばっかりを考えていても正直あまり楽しくはないですよね。千葉さんがおっしゃったように、今後住みたいまちというのはどのようなまちで、そのために何をすべきかを考えるというアプローチの仕方は非常に有効だと思います。

私たち地方振興事務所は、産業の礎を担っているという自負と責任を持って日々業務を行なっていますが、今日の皆さんとの意見交換を経て、まだまだ不足している部分があると痛感しました。「変わるまち、変われるまち、石巻」のために何をすべきか、認識を改めることができた良い時間でした。本当にありがとうございます。